利用規約

Ｒｅ；ＣＯＭａサービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ＭｅｄｉｃａｌＷＥＢ（以下「当社」といいます）が提供するシステムである「Ｒｅ；ＣＯＭａ」及びこれに関連して当社が提供するすべてのサービス（以下、総称して「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。

第１条（本規約の目的等）

本規約は、当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます）の内容となります。
お客様が当社所定の方法により本サービスの利用申込を行い、当社がこれを承認した時点で本契約が成立するものとします。お客様は、上記利用申込にあたり事前に本規約の内容を確認するものとし、上記利用申込により本規約を本契約の内容とすることにつき同意したものとみなされます。
当社は、本サービスの利用に関し、当社の裁量により又はお客様との合意の上で別途利用上のルール、ポリシー及び条件等を定めることができます。本規約と当該ルール、ポリシー及び条件等の内容が矛盾対立する場合は、当該ルール及び条件が優先します。

第２条（本サービスの基本内容）

本サービスの基本的内容は次のとおりとします。ただし、本契約に基づき個別に提供される本サービスの具体的な範囲は、お客様の選択するプランに応じて変動します。
1. お客様の顧客情報の登録及び管理（以下、登録されたお客様の顧客を「登録者」といい、登録者に関する情報を「登録者情報」といいます）
2. お客様のLINE公式アカウントを通じた登録者情報（トーク情報・アンケート情報・その他LINEを通じて得た情報の一切を含むがこれに限らない）の収集
3. 登録者とのLINEを通じた各種コミュニケーション
4. LINE又は電子メールを通じての、お客様の意向に沿った情報の配信管理
5. 登録者情報の分析及び登録者情報の利用に関する助言・提案
6. 連携する他製品・他サービスを通じて得たお客様及び顧客情報の統合、共有
7. その他上記各号に関連するサービス
当社は、当社の裁量により本サービスの内容を変更することができます。ただし、本サービスの大幅なリニューアルや本サービス終了などお客様の本サービスの利用に重大な影響が生じる変更については、当社はお客様に対し事前に遅滞なく周知の上、本契約の継続意思を確認するものとします。なお、第６条２項のバージョンアップの他、本サービスに関して定期的に行われる機能の変更は本条にいう重大な変更には該当しないものとします。
当社は、本規約および本契約に従い、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
お客様は、当社が、お客様との本契約に基づく本サービスの提供に必要な範囲でお客様の本サービス利用管理ページにアクセスし、各種入力、設定作業等を行うことを了承します。また、当社は、次に掲げる場合、お客様の本サービス利用管理ページにアクセスして当該ページ内の各種情報を確認することができるものとします。
1. システム障害やサイバー攻撃への対応、不正利用の防止など、本サービスの運営・保守のために必要な場合
2. 本サービスの効果を分析・検証するため、事前にお客様に通知したうえで実施する場合

第３条（サービス利用料・期間等）

本サービスの月額利用料（以下、「サービス利用料」といいます）及び利用期間の詳細は、本契約の利用申込書記載の内容に従うものとします。
お客様がサービス利用料の支払を遅延した場合は、支払期日の翌日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金が発生するものとします。
本サービスの利用開始日又は利用終了日が月の途中であったとしても、当該月分のサービス利用料の日割計算は行わず、１ヶ月分のサービス利用料が発生するものとします。
お客様は、当社の承諾がある場合、もしくは本契約又は本規約に基づく解除事由がある場合を除き、本契約を契約期間中に解約することはできないものとします。本条項により当社の承諾を得て本契約を解約する場合、お客様は、残期間分のサービス利用料を解約時点で支払うものとします。
本契約又は本規約で別途定める場合を除き、当社は、いかなる場合もお客様から受領済みのサービス利用料の返金義務を負うものではありません。
当社は、経済事情の変動又はサービス内容の変更、拡張等によりサービス利用料を変更する必要が生じた場合、サービス利用料を改定することができるものとします。ただし、サービス利用料の変更にあたり、第２条２項に準じて同条項に定める手続を取るものとします。

第４条（禁止事項等）

お客様は、本サービスを利用するにあたり以下の行為を禁じられます。
1. 本サービス及び本サービスを利用することで得た情報を、顧客管理目的及び販売促進活動目的以外の目的で利用すること。
2. 本サービスを利用することで得た情報をお客様以外の第三者に利用させること。ただし、顧客管理及び販売促進活動の目的でお客様以外の第三者に利用させる場合には、法律上必要な手続を経た場合に限り可能とします。
3. 本サービスに関する技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為。
4. 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為。
5. 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、もしくは名誉又は信用を毀損する行為。
6. 賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為。
7. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
8. 明らかに本サービスの趣旨とは一致しない利用行為。
9. 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為その他当社が不適当とみなす行為。
万が一、お客様が前項各号の一に該当する行為に及んだ場合、当社は、何等の催告も要することなく、直ちにお客様による本サービスの利用を中止し、本契約の解除その他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。この場合、本サービスの利用中止や本契約の終了その他の措置によりお客様が被る不利益、損害及び損失について、当社は一切の責任を負いません。

第５条（お客様の義務）

お客様は本サービスの利用にあたりログインＩＤ及びパスワードを設定する必要があります。ログインＩＤ及びパスワードはお客様の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は第三者へ貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。お客様のログインＩＤ及びパスワードを使用して行われた全ての行為はお客様による行為とみなされ、当該行為がお客様のログインＩＤ及びパスワードを盗用又は不正に取得した第三者の行為であったとしても、当社は、これによりお客様に生じた損害等につき一切の責任を負いません。
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、全てお客様の費用と責任において行うものとします。
お客様は自己の責任において本サービスを利用するものとします。お客様による本サービスの利用及び本サービス内におけるあらゆる行為（登録者とのコミュニケーション、情報の登録、閲覧、削除、送信、外部サービス連携等）及びその結果（外部サービスとの提携によって生じた損害及びトラブルも含むがこれに限られない）についての責任はすべてお客様が負うものとし、当社は一切の責任負いません。
お客様は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容が第三者の権利を侵害しないことを保証し、当該データの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、お客様は、本サービスを利用して得た情報、助言等について、お客様の判断と責任で利用するものとします。当該情報や助言等自体が不適切であった場合等、当社の責めに帰すべき事由がない限り、お客様による当該情報や助言等の利用について当社は一切の責任を負いません。
万が一、お客様による本サービスの利用を原因として第三者に損害等が生じた場合又はそのような損害の発生について第三者からクレーム等があった場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、お客様は自己の責任及び費用負担においてこれらの問題を解決するものとし、当社に何らの責任、損害、損失その他の不利益も負わせないものとします。
お客様による本サービスの利用を原因として当社が損害を被った場合（前項に定める場合において第三者から当社が責任追及された場合を含む）、お客様は、かかる当社の損害（弁護士費用を含むがこれに限られない）を全て賠償するものとします。

第６条（サービスの停止等）

当社は、以下の事由が発生した場合には、本サービスの提供を停止することがあり、お客様はこれを承諾するものとします。
1. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断した場合
3. 本サービスの利用に関連する当社以外の第三者（提携会社、サーバー運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）のトラブル、インターネット回線の不具合その他当該第三者の都合により本サービスの提供ができない場合
4. 天災（停電、火災、地震、噴火、洪水、津波）、戦争、暴動、争乱、労働争議その他の当事者の責めに帰すべきことができない不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
5. 妨害行為（データ又はプログラムのハッキング、改ざん、破壊）などにより、本サービスの提供が困難な場合
6. その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合
当社は、お客様に通知することなく、本サービスに係るシステムの機能追加等のバージョンアップを適宜行うことができるものとします。

第７条（免責事項）

当社は、次の各号につき、いかなる保証も行わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
1. 本サービスの利用に起因してお客様の電子機器やお客様において利用中の他のシステムに不具合や障害が生じないこと
2. お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
3. お客様において利用中の他のシステムとの整合性、連動性
4. お客様における秘密情報（第１６条に定義する意味を有する。）の漏洩又は紛失
5. お客様の売上向上、ブランディング力強化、その他お客様の特定の目的への適合及び有用性、正確性、完全性
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービス内の情報の削除、消失、又は外部サービスの提供停止、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は、第三者の不正アクセスを原因として生じたデータの消去、流出についても、当社のシステムにおける重大な瑕疵があった場合等の重大な過失がある場合を除き、お客様が被った損害を賠償する責任を一切負いません。
当社は、当社が推奨する環境以外でお客様が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負いません。
当社は、本サービスの利用に関して生じたお客様と登録者その他の第三者との間の一切の取引及び紛争等に関して直接関知せず、いかなる責任も負いません。
当社は、次の事由によりお客様又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
1. お客様側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の懈怠を含むがこれに限らない）に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
2. お客様側の環境に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
3. 本サービスに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本サービスの障害及び動作不具合等。
4. 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
5. その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスの障害及び動作不具合等。
お客様は、本サービスの利用に関し、アクセス過多、その他、当社の予期せぬ要因によって、表示速度の低下、メッセージ欠損その他の障害等が生じるおそれがあることを予め認識した上で利用するものとします。万が一、上記各事象が生じたことによりお客様又はその他の第三者に損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。但し、お客様は、表示速度の低下、メッセージ欠損や障害等が発生した場合、第１７条に従い、サポート窓口を利用することができるものとします。
当社は、本契約が終了したときは、本サービスに関してサーバーに蓄積されたお客様のデータを削除するものとします。

第８条（登録者情報等の取扱い）

登録者情報の取得主体は本サービスを利用する主体であるお客様であり、お客様は、登録者情報を自らの責任において、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）その他の法令に従って取り扱うものとします。
お客様は当社に対して、次の事項を誓約します。
1. お客様が本サービスを用いて登録者情報を取得する前に、登録者に対して登録者情報の利用目的を明示していること。
2. お客様が本サービスを用いて行う登録者情報の利用が、お客様が特定した利用目的の達成に必要な範囲内で行われるものであること
3. 以上のほか、お客様が本サービスを用いて行う登録者情報の取扱いが個人情報保護法に反するものではないこと
お客様は、本サービスの提供を受けるために、当社に対して登録者情報の取扱いを委託することを承諾します。当社は、登録者情報を、お客様に対して本サービスを提供するために必要な範囲においてのみ利用するものとし、お客様の同意なく、その他の目的で利用し、第三者に提供し、又は、当社が保有もしくは管理するその他の登録者に関する情報と照合しないものとします。
当社は、お客様から委託を受けて取り扱う登録者情報（以下、「取扱委託登録者情報」という。）について、漏えい、滅失又は毀損（以下、「漏えい等」という。）の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」という。）を講じるものとします。万一、取扱委託登録者情報について漏えい等が生じ又は生じたおそれがあることを当社が知った場合には、当社は速やかにお客様にこれを報告するものとします。お客様は、当社に対して、当社が講じる安全管理措置の内容や実施状況について報告を求めることができます。当社は、上記要求を受けた場合は、合理的な理由があるときを除き、これに遅滞なく応じるものとします。
当社は、本サービスを提供するために必要な範囲において、登録者情報の取り扱いを第三者に対して委託することができるものとします。当社は、かかる委託を行う場合には、委託先である第三者が登録者情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じるものであることを事前に確認するものとし、かつ、当該第三者による登録者情報の取扱いを継続的に監督するものとします。また、当社は、委託先である第三者が外国に所在する場合には、個人情報保護法に従い、当該委託を適法に行うために必要な措置を講じるものとします。
当社は、本契約が終了したときは、遅滞なく登録者情報を消去するものとします。当社は、お客様及び当社間における別段の合意がない限り、登録者情報について、本サービスの利用終了時においてお客様のシステムへデータ移管等を行う義務を負いません。

第９条（知的財産権の帰属）

本サービスに関連する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は当社に帰属します。
本契約に基づき、当社がお客様のために制作物（お客様の要望で本サービスに機能を追加した場合の当該機能を含む。以下、「本制作物」という。）を作成した場合、本制作物の所有権及び本制作物に関して新たに生じた著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）その他一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。この場合、お客様は、本サービスの利用のために必要な範囲で、本制作物をその本来の用法に従い自ら使用（改変等を含まない。）することを当社より許諾されます。

第１０条（期限の利益喪失）

お客様は、次の各号のいずれか一つにでも該当した場合、何らの手続も要することなく当社に対する一切の債務について直ちに期限の利益を喪失するものとし、当社に対し債務の全額を一括で弁済しなければならないものとします。

法令、本契約又は本規約の各条項、その他お客様及び当社間の契約に違反し、当社がこれを是正するよう催告した後１４営業日が経過しても当該違反が是正されないとき
支払不能となったとき、支払を停止したとき、又は手形交換所の不渡処分があったとき
公租公課を滞納したとき
差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、もしくは清算に入ったとき、又はこれらのおそれがあるとき
代表者の所在が不明になったとき
威嚇行為、脅迫行為、恫喝、暴力行為等を行ったとき
相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき
監督官庁より営業の許可取消又は停止の処分を受けたとき

第１１条（解除）

当社は、お客様が前条各号に掲げる事由のいずれか一つにでも該当した場合、何らの催告も要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
当社は、前項による解除の場合、お客様から受領済みのサービス利用料の返金義務を負いません。
第１項による解除は、当社がお客様に対して有する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第１２条（お客様の責任）

お客様は、本サービスの利用にあたり、当社に対して提供したお客様に関する情報が虚偽でないことを保します。お客様から提供された情報に虚偽の内容があったことが判明した場合、当社は、何らの催告も要することなく直ちにお客様による本サービスの利用停止又は本契約の解除を行うことができるものとします。

第１３条（損害賠償の制限等）

本規約に別途定める場合の他、当社は、本契約の履行にあたり、当社の故意又は重大な過失による行為によってお客様に損害を与えた場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。
本契約及び本サービスの提供に関して当社が損害賠償責任を負う場合、その損害は現に発生した直接かつ通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は、損害賠償責任が発生した時から遡って１年の間に当社がお客様から受領したサービス利用料の総額を上限とします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

当社及びお客様は、相互に、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 自己が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
2. 自己の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力に該当しないこと
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させること
4. 反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認める関係を有すること
当社及びお客様は、相手方が前項の保証事項のうち一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができるものとします。
前項の場合、保証事項に違反した当事者は、本契約の解除によりその相手方が被った損害を賠償する責任を免れず、他方、本契約が解除されたことにより自らが被った損害について相手方にその賠償を請求することはできないものとします。

第１５条（個人情報の保護）

本条において、「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項で定義される個人情報のうち、登録者情報に該当しないものをいうものとします。
当社及びお客様は、相手方から開示を受けた個人情報を、本規約に別途定める場合を除いて、本契約の目的を達成するために必要な範囲内で利用するものとします。
当社及びお客様は、本規約に別途定める場合を除いて、相手方の承諾を得ずに、相手方から開示を受けた個人情報を第三者へ提供しないものとします。
当社及びお客様は、相手方から開示を受けた個人情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

第１６条（秘密保持義務）

当社及びお客様は、相手方から開示された秘密情報について、相手方の事前の承諾なく第三者に開示してはならず、また、秘密情報を本契約の遂行に必要な目的以外で使用してはならないものとします。本条において「秘密情報」とは、本サービスの利用及び本契約に関して知り得た相手方の経営上、技術上、営業上のあらゆる情報をいいます。ただし、以下の情報は、秘密情報には当たらないものとします。
1. 既に公知、公用の情報
2. 開示後被開示者の責によらず公知、公用となった情報
3. 開示を受けた時に既に知得していた情報
4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく入手した情報
5. 法令により、更に守秘義務を負わせることなく且つ無制限に、公に開示することが義務づけられた情報
6. 被開示者が、秘密情報とは無関係に独立して開発、創作した情報
当社及びお客様は、本契約の遂行の目的のために必要最小限の範囲で、役員又は従業員に対し、当該役員又は従業員にも本条と同等の秘密保持義務を負わせることを条件に、秘密情報を開示できるものとします。
当社及びお客様は、第１項の事前の承諾を得て第三者に秘密情報を開示した場合、第三者による当該秘密情報の取り扱いに関して、自身の行為と同様に本規約および本契約に基づき相手方に対する責任を負うものとします。
当社及びお客様は、本条にかかわらず、一方当事者が相手方に開示したすべての秘密情報が開示した当事者に帰属し、相手方に対する秘密情報の開示によっても特許権、商標権、著作権その他のいかなる知的財産権も譲渡されるものではなく、また、使用許諾その他いかなる権限も与えられるものでもないことを相互に確認し、同意します。

第１７条（サポート窓口）

当社は、お客様のために本サービスの不具合等が発生した場合のサポート窓口を設けています。サポート窓口の詳細は当社の担当者からお客様に別途連絡するものとします。
お客様は、本サービスに関して何らかの不具合等を発見した場合は、速やかにサポート窓口に連絡をするものとします。
お客様は、当社が本サービスの不具合等について障害の切り分け及び対応を実施する上で必要な協力を行うものとします。

第１８条（本規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合は、お客様の同意を得ずに本規約の内容を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
前項に基づく変更を行う場合、当社は、お客様に対し、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に周知します。当社は、特に前項第２号に基づく変更を行う場合、その重要性等に応じて効力発生時期まで相当の猶予期間を置いて周知を行い、お客様に本契約の継続意思を確認するなど適切な措置を取るものとします。
前各項にかかわらず、当社は、お客様の同意を得た場合には、当該お客様との関係で、本規約の内容をいつでも変更することができるものとします。

第１９条（誠実交渉）

本契約又は本規約に関して当事者間の対立や疑義が生じた場合、双方当事者が誠意を持って協議するものとします。

第２０条（紛争解決機関）

本契約又は本規約に関して当事者間に生じた紛争について、当事者間の協議により解決できない場合、当該紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

以上

令和６年５月９日　作成